自己破産というものをしてしまうと家族や同僚に知れ渡ってしまわないだろうか、と不安に真剣にお感じの方もいらっしゃるようですが、破産の申告をしてしまっても公的な機関から勤め先に通達がいってしまうことはまず考えられないので、一般的なケースであれば発覚してしまうことはないでしょう。

又は普通の話ならば、自己破産による債務整理の申立が終わっていれば、貸し主から自分の部署に取り立ての書類が送付されるなどということもないでしょう。

ただ、破産の申し込みを裁判所に実行するまでの間は借入先から勤務先に手紙が送付される可能性がありますから、そこから秘密が明らかになってしまう可能性がありますし給与の回収を実行されてしまうと当たり前ですが会社の上司に知られるという結末になるのです。

そういった可能性があるのであれば司法書士や弁護士に自己破産申請の依頼をするという解決手段をひとまず検討するのがよいでしょう。

専門の司法書士ないしは弁護士などといった専門家に頼んでみるケースであればすぐに全部の業者に受任通知を知らせる書類郵送しますがこういった書類が到達した後貸し主が借入者本人に対して直々に催促をしてしまうのは禁じられておりますので会社の同僚に知られてしまうという事態も一切あり得ません。

さらに自己破産手続きにより今の職場を退かなければいけないのか否か、という心配についてですが、戸籍謄本あるいは住民台帳に掲載されるといった事態はありえません故通常の場合だとするならば自分の同僚に気付かれてしまうという事態はありません。

例え、自己破産を申請したことが会社の人間に知られてしまったとことろで自己破産を事由に勤め先からお払い箱にすることは不可能ですし辞める義務も当たり前ですが、ないのです。

しかし破産の手続きが自分の上司に露見してしまい居づらくなって自主的に辞職するという場合がしばしばあるというのも一方では事実と言えます。

給料の仮押えについては民事執行法の中で差押禁止債権という取り決めの中で給料あるいは賃金といったものについて規定されており、このようなお金については4分の1という上限までしか押収を認めてはおりません。

ですから、これ以外の3月4日については回収を行うことは許されていません。

そして、民事執行法内部で、スタンダードな社会人の必要生計費を考えて政府の発令で水準(33万円)を定めているのでそれを下回る場合は25%にあたる金額しか強制執行されないように制定されています。

なので債務を負った人がそれを越えて月給を手にしているとすればその金額を上回る月収について強制執行するのが可能です。

ただし破産に関する法律の変更によって借金返済に対する免責許可の申請があり、自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止適用などが認められ、破産処理の終了が既に決定されていれば、債務の免責が認定され、確定するまでは破産した人の財産などに対して強制執行・仮処分、仮処分の適用ができなくなりこれより先に執り行われた仮処分についても中止されるということに変わりました。

加えて、免責の認定が決定・確定をしたときにはすでに実行されていた仮処分などといったものは実効力が消失するのです。

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